第１条 【適用範囲】
本規約は、株式会社アイディオ（以下「当社」という）が提供する、電話自動応答サービス「TELBOX（テルボックス）」（以下「本サービス」という）の利用に関して当社と利用者（以下「ユーザー」という）との間に関する一切の関係に適用します。
本規約のすべてに同意しなければ、本サービスをご利用になることはできません。また、本サービスのご利用があった場合には、本規約を承諾したものとみなします。
第２条 【ユーザー】
ユーザーとは、本規約を承諾のうえ、当社の指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込み、当社がサービスの利用を承認した個人、企業、団体をいいます。
第３条 【利用契約の成立】
当社は、本サービスの利用の申し込みを行った個人、企業、団体が、以下の項目のいずれかに該当する場合は入会の承認をしない場合があります。また、承認後であっても承認した個人、企業、団体が次のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消す場合があります。
(1) 虚偽の事実を申告した時
(2) ユーザーまたは支払名義人が、第8条に定める本サービス利用料金の支払いを怠る恐れがある時
(3) ユーザーが過去において、ユーザーの責に帰すべき事由により当社から解約されたことがある時
(4) 当社の業務上または技術上支障がある時
(5) その他、当社が不適当と判断した時
第４条 【本規約の変更】
(1) 当社は、本規約をいつでも変更､追加､削除することができるものとします。この場合には、ホームページへの掲示またはその他当社が合理的と考える方法により会員に通知します。
(2) 本規約に変更がなされたことが通知された後に会員が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
第５条 【IDおよびパスワードの管理責任】
(1) ユーザーは、当社より発行されたIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合にもユーザーが一切の責任を負うものとします。
(2) 当社は、会員が前項に反する行為が判明した場合もしくは当社がそう判断した場合、事前の通知なしに当該会員のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要ある場合、当社は会員の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。当社がこのような措置をとったことにより当該会員が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。
第６条 【利用契約に基づく権利譲渡貸与の禁止】
ユーザーは、当社の事前の承諾なしに、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利全てまたは一部を第三者に譲渡または貸与しないものとします。
第７条 【変更の届出】
ユーザーは、次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当社に通知するものとします。
(1) 名称（運営している店名を含む）
(2) 住所または所在地
(3) 担当者名(連絡先メールアドレス・電話番号を含む）
(4) 全各号のほか、ユーザーが当社に届け出た事項
第８条 【料金の支払い】
(1) 本サービス利用にかかわる料金等については、別紙（各サービスサイト内のWEBページ）に記載のとおりとし、本サービスの申込みをする者は上記料金体系につき承諾をしたものとみなします。
(2) 当社は、前項の料金体系ついて、随時変更することができます。
(3) 当社は、前項の規定に従って料金体系を変更した場合、これを会員に対して通知するものとします。
(4) ユーザーは、第３項の通知を受領した後に本サービスの継続をした場合は、当該料金体系の変更に同意したものとみなします。
(5) 本条の料金体系の変更は、当社からユーザーに通知がなされた後最初に到来する料金の支払日の支払い分から、これを適用するものとします。
第９条 【禁止事項】
会員は本サービスを利用するにあたり、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることはできません。
(1) 犯罪的行為に結びつくこと。
(2) 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、第三者または当社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）を侵害すること。
(3) 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、第三者または当社の財産、信用、プライバシーを侵害すること。
(4) 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、第三者または当社に不利益を与えること。
(5) 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、当社が本サービスの運営を委託した者、第三者または当社を誹謗中傷すること、または不快感を抱かせること。
(6) 本サービスの運営を妨げ、または、当社の信用を毀損すること。
(7) 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込むこと。
(8) 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させること。
(9) 本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行うこと。
(10) その他、法令に違反すること。
(12) 家事その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為であると当社が判断する行為を行うこと。
第10条 【利用契約の解約】
ユーザーが本サービスの利用契約を解約する場合は、契約終了月前月の5日までに当社指定の方法で届け出るものとし、当社が受理した時点で解約が承認されることとします。
第11条 【サービス利用権利の取り消し】
ユーザーが、次の各号の一つにでも該当する場合は、当社はユーザーに事前に通知することなく、サービス利用権利を一時停止または取り消すことができます。また、いずれかの項目に該当することにより当社および第三者が損害を蒙った場合、ユーザーは当社または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。また、いかなる場合でも別途定めた方法により納められた料金は返却しないものとします。
(1) 利用の申し込み時に虚偽の申告をした場合。
(2) IDおよびパスワードを不正に使用し、または、他のユーザーまたは第三者に使用させた場合。
(3) 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させた場合。
(4) 本サービスの運営を妨害した場合。
(5) ユーザーに対する破産の申し立てがあった場合。または会員が準禁治産若しくは禁治産宣告を受けた場合。
(6) 会員の利用が当社のサービス・システムに悪影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合 。
(7) 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(8) その他当社が会員として不適当と判断した場合。
第12条 【当社の責任】
(1) 当社は、ユーザーが支障なく本サービスを利用できるよう、本サービスの運用に努めるものとします。
(2) 前項に定めるほか、当社はユーザーの管理の責に起因する障害や損害について一切責任を負わないものとします。
(3) 当社は、ユーザーへ電話をしてきた顧客や第三者からの苦情、問合せに対応する義務を負わないものとします。
第13条 【本サービスの提供の中断】
１、当社は、次に該当する場合には、ユーザーに事前に連絡することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
(1) システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2) 火災、停電、ネットワーク障害、システム障害、ハードウェア障害などサービス提供環境の障害により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。
２、当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時的に停止する時には、あらかじめその旨をユーザーに通知するものとします。ただし、本サービスの利用に支障が生じないと当社が判断する短時間の停止、または障害時など緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
３、当社は、前２項に記載した本サービスの停止によって生じたユーザーおよび第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。
第14条 【損害賠償の限界】
(1) ユーザーが、本規約に定める義務に違反すること、利用契約に基づく債務を履行しないことにより当社に損害を与えた場合には、当社に対してその損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
(2) 当社が、本規約に定める義務に違反したことによりユーザーに損害を与えた場合は、月基本利用料の1カ月分を限度に賠償責任を負うものとします。ただし、ユーザーの責に帰すべき事由に基づき生じた損害や当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。
第15条 【秘密保持】
当社およびユーザーは、本サービスの利用に関連して開示された業務上・技術上・販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
第16条 【情報などの削除】
次の各号に定める場合、当社は、ユーザーが本サービスに登録した情報及び本サービスの利用により登録された情報を事前の予告・通知なく削除できるものとします。
(1) 会員によって登録された情報の容量・件数・保持期間のいずれかが、当社規程の容量を超えた場合。
(2) 本サービスの運営および保守管理上、削除の必要があると当社が判断した場合。
(3) その他甲、当社が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
第17条 【紛争の解決】
(1) 本規約または本サービスに関連してユーザーと当社との間で問題が生じた場合には、両者で誠意をもって協議するものとします。
(2) 誠意ある協議により解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第18条 【準拠法】
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2009年11月10日制定
2012年3月31日改訂
